那珂川町議会 2021-02-10 02月10日－01号
見直し内容でございますが、表の２段目、農林業災害復旧事業、施設のうち下段の補助、国庫補助対象事業は、特に公共性が高く速やかな災害復旧が求められることから、その負担割合を対象事業費から国庫補助額を差し引いた残金の10分の３からゼロへと減じるものでございます。附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第25号について説明いたします。
見直し内容でございますが、表の２段目、農林業災害復旧事業、施設のうち下段の補助、国庫補助対象事業は、特に公共性が高く速やかな災害復旧が求められることから、その負担割合を対象事業費から国庫補助額を差し引いた残金の10分の３からゼロへと減じるものでございます。附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第25号について説明いたします。
計画策定に要する費用の２分の１が補助されるとのことだが、813万円の事業費であれば国庫補助額は400万円を超えるはずだが、200万円となっている理由は」という質問に対し、「補助金の内容としては事業費の２分の１を上限に補助するものとなっていますが、全国の自治体からの需要も多く、国の予算枠の関係で要望額の２分の１程度の査定を受けることが通常であるため、事業費約800万円の４分の１で200万円を計上しています
６款１項３目農業振興費2,150万7,000円の追加につきましては、国庫補助額の確定に伴う担い手確保・経営強化支援事業に係る農業用機械等購入費補助金の計上並びに水田農業振興対策事業等の事業費の精査によるものであります。 ５目農地費506万8,000円の減額につきましては、県営ほ場整備事業の事業費確定に伴う負担金の増と、農道整備に対する補助金の確定に伴う事業費の減額等によるものであります。
６目財産管理費につきましては、旧国分寺庁舎周辺整備事業に係る合併特例事業債の確定、11目情報管理費につきましては、国庫補助額の追加による財源の振りかえになります。 15目消費者行政費の30万円の追加につきましては、特殊詐欺撃退器設置について、貸与としていたものを、購入費の一部補助に切り替えるため、補助金を計上するものであります。
８款１項１目土木総務費1,235万1,000円の減は、国庫補助額決定による除雪車車両の補正であります。 ２項３目道路新設改良費1,858万円の減は、国庫補助額決定によるものであります。 45、46ページをお開きください。４項３目公共下水道費388万6,000円の減は、下水道事業への繰出金の補正であります。
総事業費が1,794万5,000円、補助率２分の１でございますので、国庫補助額は897万2,000円を見込んでおります。また、キクラゲ生産加工工場及び地域交流施設の整備工事につきましては、中山間地域の活性化整備支援事業として計上させていただいておりまして、総事業費１億円の補助率２分の１で、国庫補助額5,000万円を見込んでいるところでございます。
なお、社会資本整備総合交付金（道路）及び防災安全交付金におきましては、本年度の国庫補助額の確定により大きく減額となっております。 17款寄附金では、ふるさと応援寄附金の増加を見込み、計上するとともに、社会福祉費寄附金を計上いたしております。 18款繰入金では、財政調整基金繰入金につきまして、今回の補正予算に伴う財源の不足が見込まれるため、繰入金を増額をし、調製したところであります。
21款町債では、土木債におきまして、国庫補助額の内示額等に伴う起債額の変更を減額計上するとともに、中学校債では、耐震補強工事に係る起債を新たに計上いたしました。 これによりまして、一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ１億7,278万2,000円を増額し、補正後の予算総額を123億4,107万5,000円とするものでございます。
歳出について、委員から、「公共下水道の工事請負費のうち管渠等布設の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「国庫補助額が要望より下回ったため、工事を縮小したことによる減額である」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号 平成27年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
21款町債では、土木債におきまして、国庫補助額の内示額等に伴う起債額の変更を減額計上するとともに、消防債では、防火水槽に関する起債を新たに計上いたしております。 また、元利償還金の100％が後年度に普通交付税として措置されます、臨時財政対策債につきまして、増額計上いたしました。
制度の導入に向けて、国・自治体ともに準備を進めておりますが、国庫補助額が示されましたので、システム開発委託費及び負担金について補正を行い、開発に着手するものであります。 具体的には、マイナンバー制度に対応していくために住民基本台帳システムや税システムなどの設計と開発の委託料及び地方公共団体情報システム機構が開発、整備をいたします中間サーバー、これに対します負担金となっております。
21款町債では、上水道老朽管更新対策出資事業債を新規に計上し、また社会教育施設整備事業債では、充当率と交付税措置率がより高い緊急防災減災事業債を新たに計上するとともに、土木債におきましては、国庫補助額の内示額等に伴う起債額の変更を減額計上いたしました。
さらには、平成25年度（2013年）から国庫補助額が７割に増加し、２割の２億円の枠が外れたことも知らないで当然ながらその検討も行わず、従来の延長である国の３分の１負担のままで進めようとしたことです。 以上の理由で反対をします。 ○議長（小杉史朗君） 次に、原案に賛成の発言を許可します。 ８番、館野孝良君。
21款町債では、土木債について、道路整備事業債につきましては国庫補助額の確定等に伴う起債額の減額を、市街地整備事業債につきましては地域元気臨時交付金の導入により減額計上いたしました。 また、公園債について地域活性化事業債から交付税措置率の高い緊急防災減債事業債に組み替えて調製をいたしております。
21款町債では、土木債について国庫補助額の確定等に伴う起債額の変更を減額計上いたしました。 これによりまして、一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ１億7,463万2,000円を増額をし、補正後の予算総額を118億4,980万8,000円とするものであります。 次に、議案第９号 平成24年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）決議についての提案理由を申し上げます。
その内容によれば、この補助金の対象とする事業については、市町村が行う災害廃棄物処理の事業で国庫補助額として補助率２分の１を負担するというような内容でございまして、さらに特別交付税として40％を見るというような概要でございます。ただ、前回東日本大震災の災害廃棄物処理に際しましては、この扱いについての細部を定めた取り扱いについてという文書がまた後日発せられております。
なお、国庫補助額を差し引いた残金については、100％起債を充当する旨の説明を受けました。 今後、国の災害査定が実施されるとのことでありました。 ３点目として、元気あっぷむら災害復旧工事費が計上されているが、どのような工事を行うのか説明を求めたところ、主に郷土料理「あやめ」の復旧工事である旨の説明を受けました。 次に、東日本大震災に関連して質疑及び要望がありました。
21款市債、１項市債、１目総務費5,460万円の減額は、事業費の増減はございませんが、翌年度移行分の前倒し交付による国庫補助額の増加に伴い、起債額が減額されることによる中央市民会館改修事業債9,880万円の減額と、同じく事業費の変更はございませんが、起債充当率の変更に伴う間々田市民交流センター整備事業債の増額4,420万円の増額でございます。
地域活動支援センター事業では、利用定員で国庫補助額を決め、Ⅰ型で600万円、利用者は１割負担で１日460円を支払って利用することになりますが、日割りのため、休めば報酬も減ります。りんどう作業所では、職員が１名臨時にかわっていますが、10月以降自立支援法の完全実施で報酬単価が月割りから日割りに変わりますが、減額が予想されております。
その後、中部上水道企業団の方に国庫補助の内定がありまして、その国庫補助額が増額になりました。それに伴い、工事費が１億1,819万8,000円となりましたので、その総事業費の25％分、2,954万9,000円を出資金として支出いたします。当初1,642万5,000円を計上いたしましたので、その残りの1,312万4,000円を今回補正するものです。